読書しない大学生40%↑ 映像教育のたまもの

14/09/25

生協の調査で、読書を全くしない大学生は40%、平均でも26.9分ということがわかったらしい。


うむうむ、映像教育のたまもの。


どれどれ、トンデモ本扱いされる、『シオン長老の議定書』の教育についてかかれたところを覗いてみよう。




シオン長老の議定書 第16議定 131ページ
www.amazon.co.jp/%E3%82%B7%E3%82%AA%E3%83%B3%E9%95%B7%E8%80%81%E3%81%AE%E8%AD%B0%E5%AE%9A%E6%9B%B8-%E5%9B%9B%E7%8E%8B%E5%A4%A9-%E5%BB%B6%E5%AD%9D/dp/4880861685/ref=sr_1_1?ie=UTF8&qid=1413514752&sr=8-1&keywords=%E3%82%B7%E3%82%AA%E3%83%B3%E9%95%B7%E8%80%81

視覚による教育

 思想を服従させる方式は視覚教育と呼ばれるもので既に行われている。この方法は、ゴイムの間にすべての脳の働きをなくして、物を考えないで理解するためにはひたすら見ようとする従順な動物にする。
 フランスでは、我々の最良の手先の一人たるブルジョア氏が既に視覚教育の新計画を広告した。



わーい。
現在のテレビ、ゲーム、映像重視型メディアが氾濫している社会と似たようなコトいうてる〜〜♡♡


。。。

日本の大学なんて行かずに、独学で学んだ方が楽しいのではないかと思えてくる。


本当に勉強したい人だけが行く場所が大学で、流れでいくもんでもなんでもねぇべ。






140226 読売

www.yomiuri.co.jp/national/news/20140226-OYT1T00967.htm?from=tw
 大学生の4割が全く本を読まないことが全国大学生活協同組合連合会(東京)の生活実態調査でわかった。
 調査は大学生協連が昨年10~11月、全国30の国公私立大学で実施し、大学生8930人の回答があった。
 1日の読書時間(電子書籍も含む)を尋ねたところ、平均26・9分。全く本を読まない「0分」と回答したのは40・5%だった。同様の調査を行っている2004年以降で読書時間は最も短く、「読書ゼロ」は初めて4割を超えた。
 また、毎月の書籍費は1790円で、04年と比べると680円減少している。

Read more...

農業の流動化・大規模化の流れ、オツ

14/09/24

農業委員会を改革して、規制を撤廃。


企業や、農業生産法人が参入しやすいカタチに。



これはモロ、法人に農業をしていく流れっしょ。
TPPと連動した流れであることは火を見るよりも明らか。


これが指し示す意味をよくよく考えねばならない。






140302 日経

www.nikkei.com/article/DGXNASFS01022_R00C14A3MM8000/?dg=1
 政府は農地の売買や貸し借りの許可をする市町村の農業委員会について、農業委員を地元農家から選ぶ制度を2016年度にもやめる方向で検討する。首長に任免権を与える案などが浮上している。農業委員会に地元農家以外の声も取り入れ、農地の流動化を進め大規模化を促す。新規参入の壁となっていた農業委員会の改革で、企業や農業生産法人は広域で農業を展開しやすくなる。

Read more...

「農業女子」アゲ↑。聞こえはいいが・・・

14/09/23

農林水産省で「農業女子プロジェクト」が開かれたそう。


「はたらく女性を!」とはなかなかに聞こえはいいが、その実を疑ってしまうのは性分。


これは、農業を大規模化・合理化する方針の1手のように思える。


これと並行して、農業の規制緩和(deregulation。「規制撤廃」と訳すべきではないか?)も進んでいくことだろう。


ますます、家族経営の昔ながらの農家は少なくなり、合理的な農家が増えていく。


あぁ、憂い・・・







140305 読売


www.yomiuri.co.jp/job/news/20140305-OYT8T00838.htm?from=tw
 女性農業者の知恵を企業と結びつけ、新たな商品やアイデアを社会に届けようという「農業女子プロジェクト」の第2回推進会議が4日、東京・霞が関の農林水産省で開かれた。
 同プロジェクトは昨年11月6日、農林水産省の音頭で、全国の女性農業者37人と連携企業9社が参加し、1年間の予定でスタート。アベノミクスの成長戦略の核である「女性の活躍推進」の一環として、女性農業者の「生産力の拡大」「知恵の商品化」「『農業女子』新市場の創設」を狙うものだ。
 それから4か月たち、メンバーは79人と倍増。また、連携企業として新たにタニタが加わり、計10社となった。また、昨年12月には、学生など農業以外の分野で女性農業者を支援するサポーターズ制度が発足、登録者が68人に上っている。

Read more...

いじめ防止対策推進法という統制手法

14/09/22

よりみながネットを使うようになってくると、プライバシー等の問題が起こってくるのは当然のこと。


こういうのを理由に、様々な統制が敷かれる。


一見正しいように見えても、その実は自由の逓減。


これは、「規制をしなくては!」という問題ではなく、
ネットリテラシーの問題であり、良心の問題。


「一部の社会悪 → 規制だ!!!」というようにアンカリングされていることに、
気づく必要があるよなぁ。







140314 朝日


www.asahi.com/articles/ASG3F6VMRG3FUTIL04L.html
 法務省は14日、インターネットによるプライバシー侵害や名誉毀損(きそん)など人権侵害の事案が、昨年1年間で計957件に上ったと公表した。前年に比べて42・6%の増で、過去最多。ただ、数字は全国の法務局が調査に乗り出したケースに限られており、氷山の一角に過ぎない可能性が高い。
 昨年9月施行の「いじめ防止対策推進法」に、ネット上でいじめを受けた被害者側が、法務局に書き込みの削除で協力を求めることができると明記された。法務省はこれで情報提供が積極的になったとみている。

Read more...

「建設の人手不足」を理由に、移民社会アゲ↑

14/09/21

東京オリンピックに向けて、不足するであろう人材を他国から受け入れるための措置を公明党が提案。

ん?

それプラス、日本でも継続して働ける仕組みを設けそうな予感がするぞよ。

結果的に、移民推奨のベクトルではないか。


。。

「外国人参政権イカン!」とのたまう自民党の一派は、この流れには断固反対すること請け合い。

もし、強調路線するんやったら、論理矛盾。







140318 NHK

www3.nhk.or.jp/news/html/20140318/k10013050891000.html
公明党は、2020年の東京オリンピック・パラリンピックなどに向けて、建設業の人手不足を補うための時限的な措置として、日本で技能実習を経験した外国人の再入国と3年間の滞在を認めることなどを政府に提言することになりました。
 公明党は東日本大震災の復興事業や2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催に伴う建設業の人手不足を補うための時限的な措置として提言案をまとめました。
それによりますと、発展途上国の人材育成を主な目的とした「外国人技能実習制度」を利用して、建設分野で3年間の実習を終えた外国人が、日本でさらに働くことを希望した場合、法務大臣が特別に「特定活動」に指定し、引き続き、最長で2年間の滞在を認めるとしています。

Read more...