特許権「会社のもの」→「主要株主のもの」

14/10/02

職務発明が、「会社のもの」とすることへの反発があったからなのか、後追い記事。


政府が、昇進、報酬等を義務付けするんだとか。

これにて、発明した社員は報われて、一件落着・・・


。。


なわけないでしょうが。


特許っていうのは、永く将来にわたり、継続的な利益を生み続けうるもの。
一時的なポーナス、昇進ごときと対等なわけがない。


そもそも、近代資本主義においては、「会社は株主のもの」という前提がある。

だから、結局、「特許は、(主要)株主のもの」ということになる。


誰が得をするのかは自明。
もち、富む者である。


ってか、政府の干渉甚だしい。




141017 読売
www.yomiuri.co.jp/job/news/20141017-OYT8T50027.html?from=tw
特許権「会社のもの」なら報酬や昇進義務づけへ
 政府は、社員が仕事で行った発明(職務発明)の特許権を「会社のもの」とする代わりに、社員に金銭的な報酬や昇進などの報奨を出す社内規定を設けるよう企業に義務づける方針を固めた。
 企業が社員の成果に報いることを明確にして発明意欲を高める狙いだ。発明の「対価」を巡る企業と社員間の訴訟を減らすことも目指す。
 原則、中小企業も義務づけの対象となる。政府は、新たな改革案を17日の特許庁の有識者会議「特許制度小委員会」に示し、早ければ開会中の臨時国会に特許法改正案を提出する。
 具体的な報奨規定の内容については政府が指針を作って定める。指針では、金銭報酬の具体的な水準などは定めず、労使間の合意で決めることを盛り込む。
2014年10月17日 04時00分 Copyright © The Yomiuri Shimbun

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