農協全中 VS 政府 利権まみれだが戦って

14/10/10

農協の全中(全国農業共同組合中央会)が、政府と、組織の改革のあり方を巡って、バトっているというお話。


政府側は、全中を社団法人にしたい。
それに対して、全中側が現状維持でいいというお話。


政府はどうせ、農業の規制緩和をやりたい(=農業の合理化。外資化。はては食料支配)んだろうけども、全中は全中で、これまでの利権があるから、それを手放したくないと見える。


どちらも、変な方向性であろうけども、とりあえず現状維持をして踏ん張ってくれた方がいいのかな。


農業の方針に関しては、グローバリストどもの思い通りには必ずしもいっていないようだな。








141017 朝日
www.asahi.com/articles/ASGBJ4R18GBJULZU008.html
農協自己改革案「全中組織は維持」 政府との調整難航か
編集委員・小山田研慈
2014年10月17日03時02分
 全国農業協同組合中央会(全中)が検討している自らの改革案の概要がわかった。全中の組織は現状維持を求める方向で調整しており、11月上旬に正式に決める。一方、政府は全中を社団法人にすることをめざして、年内にも農協法の改正案をまとめたい考えで、調整は難航しそうだ。
 全中は組織の見直しについて、①現状維持②農協法上の連合会③新法で新団体④社団法人、の4案を軸に検討している。関係者によると、全中の主な仕事の監査がすでに効率的にできているとして、現状維持を求める案が有力になっている。全中の政治活動に対して批判が強いため、組織として「政策提言」に特化することや「模範定款例」の廃止も改革案に盛り込む。
 全中は農協法上の特別な法人として位置づけられ、地域の農協の指導・監査権を持つ。年80億円近いお金も農協などから集め、政治活動などに使っている。政府は、全中を社団法人にして農協に対する権限などを弱め、農協の経営をより自由にしたい考えだ。
 安倍晋三首相は3日の衆院予算員会で「農協法に基づく現行の中央会制度は存続しないことになる」と述べた。西川公也農林水産相も9月に「変化があまりみられない改革案はほしくない」と語っている。(編集委員・小山田研慈)

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