地方創生とはなんぞや

14/11/06

「地域を活性化するぞ!」とは聞こえがいいが、何か利権が絡んでいそう。


TPPと連動して、グローバル企業が進出してくる布石では?

と勘ぐり深いミヤケは思ってしまう。






141107 NHK
www3.nhk.or.jp/news/html/20141107/k10013029591000.html

地方創生関連法案が参院審議入り

「地方創生」の基本理念を盛り込んだ「まち・ひと・しごと創生法案」などの関連法案が参議院本会議で審議入りし、安倍総理大臣は、東京圏から地方へ本社機能を移転させる企業への税制優遇措置などを検討する考えを示しました。
この中で、自民党の中原八一参議院副幹事長は「東京圏への人口集中を是正させるため、企業が地方に本社機能を移転する場合の税制上の優遇措置や移転を妨げる規制の改革など、大胆な支援をお願いしたい」と述べました。
これに対し、安倍総理大臣は「本社機能の移転などにより地方拠点を強化していくべきとの声は、地方自治体や民間の有識者からも理解を得ている。税制上の措置も含め、どのような政策手法が効果的か検討し、12月に取りまとめる『総合戦略』に反映させる」と述べました。
また、民主党の藤本祐司元内閣府副大臣は「地方創生に向け、女性に地方にとどまってもらうという方向性が示されているが、東京には今後、優秀な女性が流れないことになるのではないか。女性の活躍する社会の構築とどう両立させるのか」とただしました。
これに対し、安倍総理大臣は「地域社会において、魅力ある就業機会の創出や、多様な人材が能力を発揮できる環境の整備などを一体的に推進することで、地方創生と女性の活躍が共に実現する。女性の地方定住が進めば、東京一極集中の是正と人口減少の克服にもつながる」と述べました。
一方、安倍総理大臣は、道州制の導入について、「国と地方の在り方を根底から見直す大きな改革だ。与党において精力的に検討が重ねられており、議論が集約されていく過程において政府としても連携を深めたい」と述べました。
これに先立って、参議院本会議では、「地方創生」関連法案を審議するため、新たに「地方創生に関する特別委員会」を設置することを、自民、公明両党のほか、みんなの党、維新の党、次世代の党などの賛成多数で決めました。

Read more...