河村さん、給与アゲ、サゲ

14/12/20

公務員だけが、うまい汁を吸うのは間違っている。

庶民の感覚は、そらそうだろう。


応援していきたい政治家であります。




141030 中日
www.chunichi.co.jp/s/article/2014103090105032.html
名古屋市給与上げ拒否 河村市長、勧告応じず

 河村たかし名古屋市長は、市職員の給与を引き上げるよう求めた市人事委員会の勧告を受け入れない方針を固めた。職員給与を担当する市総務局が29日、市長の意向を労働組合に非公式に伝えた。市長が態度を変えなければ給与は据え置かれることになる。

 自治体トップが、人事委勧告を拒絶するのは極めて異例。組合幹部は「暴挙だ」と反発している。
 市人事委は9月、民間企業と比べて市職員の給与は低いとして、月給を15年ぶり、ボーナスを7年ぶりに引き上げるよう勧告した。勧告の月給引き上げ幅は平均1039円だった。

 しかし、河村市長は「民間企業で給与が上がったのは一部。多くの庶民が生活に苦しむなか、市職員の給与一律アップはありえない」と反発。市幹部との会合では、給与が一定額以下の若手職員に限って給与を上げ、他の職員は引き下げる案も示したが、幹部らは「組合の理解が得られない」などとして反対し、合意に至らなかった。

 職員給与に関しては、市は例年、市議会11月定例会に関連条例改正案を提案する。市側は今年、定例会開会前の11月4日に、市の方針を組合に正式に伝える。河村市長は10月30日~11月5日に欧州に出張するため、副市長が10月29日に市長の意向を確認したが、市長は「考えは変わらない」と述べた。
 各自治体では、財政難などを理由に職員給与を削減することがあるが、その場合でも、人事委勧告に従って恒久的な給与条例を改正した上で、削減幅などを盛り込んだ期限付き特例条例を別に定める。河村市長のように、人事委勧告そのものを拒絶する例は「聞いたことがない」(名古屋市幹部)という。

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